府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
具体的な取り組みとしましては、災害対応力の強化として災害対策本部機能の強化や避難所の整備、また自主防災組織の強化やマイ・タイムラインの普及、防災リーダーの養成など単年度で仕上がるものではなく、継続的に取り組むものと考えております。
具体的な取り組みとしましては、災害対応力の強化として災害対策本部機能の強化や避難所の整備、また自主防災組織の強化やマイ・タイムラインの普及、防災リーダーの養成など単年度で仕上がるものではなく、継続的に取り組むものと考えております。
市税の増収額等を財政調整基金に，民間からの寄附金相当額をサッカースタジアム建設基金に，それぞれ積み立てるとともに，障害者自立支援給付，がん検診事業などに係る経費を増額するほか，昨年８月の災害に関連して災害対策本部などに従事した職員の人件費を計上しています。 (4) このほか，既定の経費を精査し，事業費の決定により不用額が生じる事業や年度末までに執行が困難な事業について減額の補正を行います。
のメッセージを添えたチラシを作成し，梅林学区自主防災会，緑井上組町内会，消防分団，安佐南消防署，安佐南区災害対策本部の皆さんに御協力をいただき，対象の住居約400戸に３時間余りで配布しました。さらなる土石流が発生した場合，砂防堰堤が受け止め切れない可能性もある危険な状況の中，このローラー作戦が完結できたのは，土砂災害で二度と悲しい思いをしないという決意で行動した結果です。
○危機管理室長（四茂野義光君） 災害対策本部に必要なモニターの設置やＩＰ無線機の配備など、災害対策本部のハード面の整備を中心に行っておりまして、整備は対応する職員の能力の向上を図るためのものでございまして、そうすると定量的な評価が難しいので、記載ができておりません。
まず、災害に強いまちづくりにつきまして、令和２年度は、平成30年７月豪雨災害で得た教訓を基に災害対策本部の機能強化を図るため、県との連携を強化するとともに、河川監視カメラ、通信連絡手段を確保し、本庁舎、支所及び避難所に発電機を整備するなど、災害対応の基盤を確保しております。
また、それらの情報と降雨及び河川の水位の情報を災害対策本部で使う予定にしております防災ダッシュボードと連携をいたしまして、情報を一元化することによって、災害対策本部において、適切な情報把握と、会議運営の効率化を図ってまいりたいと思っております。 なお、今月４日の豪雨の際につきましては、議員の方から被災情報の投稿をいただきました。有効に活用していただいておると思っております。
また、先月、８月は、６日から10日にかけて台風９号の通過、12日から19日にかけての前線に伴う大雨により災害対策本部を設置したところであり、特に前線による豪雨では、避難指示や高齢者避難を発令し、避難を誘導するとともに、排水ポンプの運転により、内水浸水の軽減に努めてまいりました。
各区の災害対策本部から発令された避難勧告・避難指示では，最大で14万8918世帯，32万9203名が対象となり，最大で145施設の避難所を開設し，9,489名の方が避難する状況となりました。
本市の防災体制は盤石であると考えますが、行政主導による災害対策本部や各支部による活動だけでは、到底有事での対応ができるものではないと考えております。地域での自主防災組織が機能することが最も重要であると考えます。こうした中、新型コロナウイルスの感染は周期的な拡大を繰り返しており、コロナ禍における防災体制の構築が必要であると考えております。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。
当時、私は議長として災害に当たる中で、新原市長におかれましては、災害対策本部長として陣頭で指揮を執り、恒久的な災害対策に当たられる姿を目の当たりにしまして、大変心強く感じたものでございます。
当時、私は議長として災害に当たる中で、新原市長におかれましては、災害対策本部長として陣頭で指揮を執り、恒久的な災害対策に当たられる姿を目の当たりにしまして、大変心強く感じたものでございます。
防災一般事業は、災害対策本部運営訓練等実施業務に係る委託料で、完了は８月の予定でございます。 応急物資管理事業は、感染症対策などに係る消耗品費で、完了は８月の予定でございます。 10ページ、11ページをお願いします。 防災行政無線整備事業は、防災行政無線の機能増設に係る工事請負費で、完了は10月の予定でございます。 ９款教育費、１項教育総務費でございます。
そういう中で，このたび，議長の下で，災害対策本部の設置が町にされたら議会として災害対策会議を設置し，そしてそれぞれ議員の災害対応指針に基づく対応をしながら，情報共有，連携を取りながら，町の災害対策本部と議会とが連携を取りながら，町民の安心・安全のための災害対応をしていこうということを，することを決定することができました。
一方、災害ダッシュボードにつきましては、災害対策本部で利用、活用するものであると。大きい違いはあるんですけれども、災害ダッシュボードにおきましては、災害情報や気象情報、水位情報、これらの各種情報を災害対策本部の意思決定のスピードと精度を高めるために見やすいように加工したものであって、直感的に分析判断するためにパソコンやタブレットに表示する、デジタルツールといったところであります。
１台につきましては、いわゆる災害対策本部設置に係り必要な箇所、本部ですとか、主には電算部分といったところの電力を72時間、３日確保できる容量を設置しております。もう１台につきましては、防災行政無線、これは市民、住民にお知らせするための防災行政無線を維持するための装置でございまして、これも同じく３日の供給量を確保しております。
さらにデジタルを活用した災害対策本部機能の強化、地域と連携した避難所運営訓練などにより、実践的な地域防災力強化を図ってまいります。 また、公共交通が厳しい状況にさらされている中、事業者とともに公共交通の今後のあり方を検討しています。
これは、災害対策本部運営訓練等実施業務について、新型コロナウイルス感染症の影響により訓練の実施時期を見直したことなどから委託料を繰り越すものでございます。事業の完了は８月の予定でございます。 続きまして、14ページ、15ページを御覧ください。 ９款教育費、５項社会教育費、事業名、成人式開催事業、118万7,000円の繰越しでございます。
また、災害対策本部設置時に避難所となる各支部においてもこの地図を備え、災害時の逃げ遅れを見逃さず、一人の犠牲者も出さないよう体制を築いてまいりたいと考えております。
240 ◯危機管理課長 廿日市市タイムライン、事前行動計画とも申しますが、平成30年７月豪雨における本市の初動とか応急対応の、また他の自治体の課題や教訓を踏まえまして災害対策本部の迅速な防災対応、災害対応をとることができるように策定したものでございます。対象の災害につきましては委員がおっしゃられたように、台風それから大雨でありまして、台風は到達の３日前からおおむね１か月程度。
次に、災害物資につきましては、避難者数や避難状況を把握する中で、地域で開設される地域避難所分も含めて、第一開設避難所へ災害対策本部が配送をいたしております。限られた人員の中での対応となることから、地域避難所への配送は自治振興区などの協力により地元で対応いただいております。